簡易な会計ソフト（複式簿記）の提供及び制作

会計事業ソフト
会計Ｘ（勘定科目選択）
会計ＮＰＯソフト
会計農業ソフト
会計不動産ソフト
会計法人ソフト

会計ソフトは、各種業態に対応可能な、勘定元帳口座を自由に設定できる「平山会計X」と個人事業、不動産、農業や中小、NPO等の法人に対応できる6種類の会計ソフトを公開しています。

平山会計ソフトの公開について

当事務所の、青色申告制度に対応する簡易な会計ソフト（複式簿記）を無料公開しておりましたが今後、バージョンの更新、対処法をお知らせする事が出来ません。Win7以降、Win10などで、不具合が発生する可能性があるため、無料公開を控えさせて頂きます、ご了承ください。

電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める法律です。
2022年（令和4年）1月から施行される改正電子帳簿保存法について、簡単にポイントをまとめました。（国税庁の公式サイトから引用）

電子帳簿保存法の改正は、ペーパーレス化促進と手間の削減による業務効率化、保存場所や印刷にかかるコストの削減などを目的として行われています。
在宅ワークの普及も一因となり、実務上もデジタル化が求められていることから、対応できるような体制の導入を検討していく必要があります。

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  ①：帳簿関連書類
  ・総勘定元帳 ・現金出納帳 ・仕訳帳 ・売掛金・買掛金元帳 ・固定資産台帳 ・売上・仕入帳
  ②：決算関連書類
  ・貸借対照表 ・損益計算書 ・棚卸表
  ③：取引関係書類
  ・契約書 ・発注書 ・見積書 ・請求書 ・領収書
  
  

注意点
手書きの書類は対象外
スキャナー保存が可能な請求書や注文書といった取引関連書類であっても、手書きによって作成された場合は、電子帳簿保存法の対象とはなりません。
紙でやり取りした書類は、スキャナで取り込んだりカメラ・スマートフォンで撮影したものを電子データとして保存できます。対象となっているのは紙で作成された取引関係書類です。
参考：スキャナ保存の適用要件【基本的事項】｜国税庁

電⼦取引データ保存
EメールやWeb上での電子取引で受領した取引関係書類は、電子データとして保存します。2021年12月までは書面出力による保存が可能でしたが、2022年1月以降は書面での保存が不可となり、電子取引で受領したデータは電子データとしての保存が義務付けられるようになります（2年間の猶予期間あり）。
参考：電子取引関係の適用要件【基本的事項】｜国税庁

　記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
事業、不動産、農業等の所得が生じる方は、記帳、帳簿の保存をしなければなりません。

　これは、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う方(所得税の申告が必要でない方も含む。)が対象となります。
　個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿等の保存が、平成26年 1月から、事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方も含みます。）について、同様に必要となります。

　記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

記帳・帳簿等の保存制度（PDF形式：744KB)