会計業務・税務申告・節税対策・会計ソフトのことならお任せ下さい。

青色申告の特典を取得し、節税を


 Excelのマクロ・VBAを使って、複式簿記による記帳を行い、青色申告の必要な損益計算書、貸借対照表を作成しましよう。


簡易な会計ソフトの導入支援をお手伝いします。

個人事業に関する会計業務・税務申告・節税対策・会計ソフトのことならお任せ下さい。

 はじめまして、この度は平山直伸税理士事務所のホームページにアクセスしていただき誠に有り難うございます。
 平山直伸税理士事務所は、福岡県朝倉市で、決算書作成や申告業務からパソコン会計導入支援のアドバイスなど、税務についての諸問題、贈与・相続等から太陽光発電設備設置の売電収入等の申告等の相談も承っております。どんなことでもお気軽にお問合せ下さい。

会計ソフト(複式簿記)


 当事務所では、青色申告制度や消費税にも対応する簡易な会計ソフト(複式簿記)を無料で提供しております。帳簿をつけるならこの際、複式簿記により経理を行い青色申告の65万円控除等の特典を取得してみませんか。


簡易な会計ソフト(複式簿記)の提供及び制作


会計事業ソフト
会計(勘定科目選択)ソフト
会計NPOソフト
会計農業ソフト
会計不動産ソフト
会計法人ソフト


無料公開します。ダウンロードはこちらから

 会計ソフトは事業、農業、不動産、中小法人、NPO法人用を準備しています。これ以外に全選択用もございます。
 なお、当ソフトはエクセルVBAマクロの簡易なプログラムを利用して自前で作成していますので関心ある方で勉強をしたいと思われる方も連絡やご指導を頂きたいと思っております。
 このほかにも、希望されますエクセルVBAマクロによるソフト(例えば、給与支払、年末調整、住民税計算、その他の経理ソフト)がありましたら作成のお手伝いをいたします。

詳しくはこちらLinkIcon

お知らせ Information

2019年10月1日に消費税率が、8%から10%に引き上げられます。
平成31年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

消費税|国税庁
特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン


新元号「令和

2019年4月30日で「平成」が終わり、5月1日から新しい元号の「令和」時代を迎えます。

2018/12/14
平成31年度税制改正大綱
自民・公明両党は14日、来年の消費税率引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置を拡充することや、支援策などを盛り込んだ、税制改正大綱を正式決定しました。
税制改正 - 暮らし どう変わる

2019年10月1日から、消費税が10%に引き上げになります。
今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。
平成31年10月の税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。

消費税転嫁対策特別措置法の概要
概要版[PDF:134KB]
詳細版[PDF:442KB]
リーフレット[PDF:210KB]

消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
消費税の軽減税率制度について(国税庁)


2017/12/01
平成29年分 年末調整のしかた (国税庁)
平成29年分 源泉徴収税額表 (国税庁)

2017/4/01
平成29年分 税制改正のポイント(昨年からの変更点)
・給与所得控除額の改正
・給与支払事務所等の移転届出書に関する改正

・配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正(平成30年以降)

・扶養親族等の数の算定方法の変更(平成30年以降)

2016/12/08
平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正の概要 - 財務省

税制改正の大綱 PDF
税制改正の大綱の概要 PDF

概要の説明、詳細は、下記PDFからご覧ください。
Japan tax newsletter 12月20日号をPDFでDownload (398KB)

2015/12/31
平成28年度税制改正大綱
この税制改正案は平成28年3月29日に成立しました。
税制改正の大綱の概要  PDF


2014/12/30
平成27年度税制改正大綱
この税制改正法案は、平成27年3月31日に成立しました。
税制改正の大綱の概要   PDF

平成26年1月から記帳、帳簿の保存制度が開始されました。



 記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
事業、不動産、農業等の所得が生じる方は、記帳、帳簿の保存をしなければなりません。


 これは、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う方(所得税の申告が必要でない方も含む。)が対象となります。
 個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿等の保存が、平成26年 1月から、事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方も含みます。)について、同様に必要となります。


 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁のホームページLinkIconに掲載されていますので、ご覧ください。

記帳・帳簿等の保存制度(PDF形式:744KB)


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  • 農業
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